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自己破産の申立ては自身の都合で一部分の貸与金を除いた手続は許可されていませんので、高額なローン、連帯保証人の付いている未返済金をはずした申告は通ることがありません。住宅ローンが存在する場合に自己破産を希望する旨の申告をすればマイホームは処分されてしまいますためローンを払いつつ(マイホームを所有し続けながら)返済義務のある負債を返納したい際には民事再生という申請方法を検討することになるでしょう。あるいは、連帯保証人の存在している返済義務のある借金がある場合に自己破産の申請を実行してしまうと、連帯保証人宛てにじかに催促が送付されるのです。さらには、所有中の資産(駐車場、乗用車、証券類あるいは各種保険など)に関しては、原則としてすべて押収対象になってしまうので、どんなことがあっても絶対に持っていたい家宝が手元にあるという方の場合や、自己破産の申告を行うと仕事ができなくなる資格を使って給料を得ている方の場合、異なる借入金整理の方法(任意整理あるいは特定調停の申し立てといった手続き)を考えなければいけないのです。さらには、賭博や無用な支出といったことで返済義務のある負債を作ったときには最大の関心事である免責(未返済金などの債務を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が受理されない可能性が十分にありますから、違った借金返済の手段(特定調停、債権者との和解による任意整理または民事再生)なども積極的に考えていく方が良いこともあると考えられるのです。

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